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日本の人口減少が止まらない
総務省が８月５日に住民基本台帳に基づく1月1日現在の人口動態調査結果を発表しました。
それによると国内の日本人の人口は、前年より５０万減少したそうです。これは全人口の０．４０％とのことです。
「なんだ、それだけ？」と思うかもしれませんが、これが１０年続くと５００万人となります。
現在の福岡県の人口が５０４万人ということですからこれとほぼ同数の人口が減少することになります。
また４７都道府県のうち人口が増加したのは東京都、神奈川県、沖縄県のたった３つだけで、他はすべてマイナスになっています。
「人口減少」という言葉はもう耳にタコが出来るくらい聞いていると思います。
そして、同時に「正直、そんなこと言われたってどうしようもないし」と思っているというのが本当のところではないかと思います。
たしかにそのとおりですね。
ただし、来たるべき時代に備えておいた方が良さそうなのは間違いありません。
足元ではコロナ問題が・・・
加えて足元ではコロナ問題があります。
日本の４－６月期のＧＤＰは年率換算で２６％減少が予想されています。
当然、日本の企業決算も振るわず、四半期決算で赤字を発表している企業が多くあります。
また、早期退職を募集するなど人員整理の動きも出始めています。
仮にコロナウィルスの薬が見つかったとしても、個人消費も企業行動も慎重さを崩さず、しばらく低迷が続くと思います。
そうなると日本の税収はかなり落ちることが想定されます。
多くの人は税金を取られることしか頭にありませんが、実は税金によって多大な恩恵を受けているというのも事実です。
例えば社会保障であったり、各種公共サービスであったり、公立学校であったり、いろいろなところで税金が使われています。
ですから税金がなくなれば、当然、これらについて利用者負担となるわけです。
また、税収の少ない地方には国から地方交付金が配布されていますが、これらの減額も避けられないでしょう。
ただでさえ疲弊している地方にとっては考えたくもない問題かもしれません。
何か策はないの？
税金が不足した場合、通常、国債を発行してお金を集めます。そして、それを財源にして使います。
しかしながら、日本は既に大量の国債を発行しており、ＧＤＰとの比率でみても世界でも突出した高さとなっています。
あまり具体的な数字を出してもピンとこないと思いますので、あくまで感覚的な話をすると年収６００万円の家族が数億の借金を抱えているような状況です。
つまり、借金の利息を考えたら利息を返すのが精一杯で、元金は一向に減らないじゃんという規模ということです。
ですから、仕方ないこととはいえ、追加の国債発行には非常に多くの課題が残されています。
となると国も企業もあの手この手で個人の所得減少を抑え、消費を喚起し、さらには景気を浮揚させることに注力するはずです。
この中におそらく副業も含まれるのではないかと思います。
そうなると、まずは多くの人が歓迎の声をあげると思いますが、そこから動き始めたのでは正直遅いということになります。
ですから今から着々と準備を進め、副業解禁と同時に収益をあげられるフレームワークを構築しておくことが何より重要ということになります。
またいろいろな分野に優秀な人材が流入することも予想されるので、ある意味で競争が激化するということも言えます。
もっと言えば、今自分がやっている本業の仕事にも安価で優秀な人材が入っていることが予想されます。そうなると攻めるどころか守りに時間を費やされるということにもなりかねません。
ですから、むしろ今から腰を据えて年内いっぱいくらいの時間軸で、準備を進めれば十分勝ち目はあるとみています。
ではここで言う準備とは
ざっと挙げると、ＳＮＳ等のフォロワーを増やす、ブログやＹｏｕＴｕｂｅ等で情報発信を行う、資格を取得する、特技を磨く、副業の種類を勉強する、成功者の声に耳を傾けるなどが挙げられます。
ただ、一番重要なのは自分の強みは何かをよく理解することです。
ひと言で副業と言っても成功するのは実は一握りの人間だけです。
あとは自分の時間を切り売りして、時給千円程度の仕事で所得を増やすのがせいぜいでしょう。
これであれば、むしろ副業などせず、本業をさらに注力して優秀な成績を収めて所得を上げる方が近道かもしれません。
いずれにしても新しい時代はもうそこまでやって来ているというのは間違いないと思います。
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